民泊新法、知事の憂い・・・ 上限日数、長野も短縮検討 ホテル業界への影響懸念

 旅行者などに空き部屋や空き家を有料で貸し出す「民泊」。この民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が来年施行されるのを前に、条例制定による民泊上限日数の短縮を検討する自治体が相次いでいる。

 住宅宿泊事業法では年間の営業上限を「180日」と定めているが、周辺住民への配慮を理由に、都道府県は条例によって実施期間をさらに制限できる規定が盛り込まれている。

 長野県の阿部守一知事はこのほど、県議会の一般質問での回答の中で、条例制定の検討を行う意向を表明した。長野県内の宿泊施設への影響を配慮してのこととみられる。

 長野県における宿泊施設の客室稼働率は、2017年4月の速報値で32.9%と全都道府県の中で最も低く、全国平均の59.9%とも大きく離されている。

 長野県における客室稼働率の内訳をみると、シティホテルは77.9%、ビジネスホテルは70.4%と高いが、リゾートホテルが27.7%、旅館が23.3%と低い。長野県内で民泊が広がると、特に観光客の宿泊が多いリゾートホテルや旅館などに影響が出るとみられる。

 営業日数の上限短縮をめぐっては、北海道も特定地域における上限短縮の検討を始めている。民泊新法が成立して今週末で1カ月。すでに検討が始まっている地方自治体それぞれのルール作りや取り組みに、今後も注目が集まる。