私の街でも、上限日数が上乗せされるのか･･･。
先日、長野県の阿部守一知事が、住宅宿泊事業法（民泊新法）で定められる民泊上限日数「180日（泊）」について、条例制定による民泊上限日数の上乗せを検討する意向を示した。理由は、既存のホテルや旅館への影響に対する懸念だ。
長野県内にある宿泊施設の客室稼働率は全国平均より20%以上低い現状下にある。阿部知事はこの状況を重く見たとみられる。
民泊大学：民泊新法、知事の憂い･･･ 上限日数、長野も短縮検討 ホテル業界への影響懸念
特区民泊を導入している大田区はこのほど、最低宿泊日数を「6泊7日」からの短縮を検討する方針を示した。大田区はそれまで特区民泊をほかの4府市とは異なり、「6泊7日」ルールを堅持していた。その理由の一つも、宿泊業界への影響だった。
民泊大学：【大田区・特区民泊】最低宿泊日数の短縮検討、その理由は･･･？ 「6泊7日以上」基準見直しへ
来年施行される民泊新法。一体どの街で上限日数の上乗せが行われるのか･･･。どうやらこの問いを考える一つの鍵となるのが、既存の宿泊施設へのインパクトの大きさにあるとも言えそうだ。
ではどこの都道府県で特に既存の宿泊業界へのインパクトが大きいと考えられるのだろうか。この記事では最新の宿泊旅行統計調査（観光庁）から都道府県別の客室稼働率を比較し、上乗せ可能性を考えてみる。
