ワースト6位(41位)は、秋田県と和歌山県でともに46.9%。秋田県はビジネスホテルの客室稼働率が62.2%(全国平均74.4)と全国最低となっている。
ワースト8〜10位(40〜38位)は高知県(47.4%)、山形県(48.3%)、福島県(49.3%)となっている。
都道府県 | 全体 | 順位 |
秋田県 | 46.9% | 41 |
和歌山県 | 46.9% | 41 |
高知県 | 47.4% | 40 |
山形県 | 48.3% | 39 |
福島県 | 49.3% | 38 |
最後に、客室稼働率が高い都道府県についても紹介する。
1位は、特区民泊を既に導入している大阪府で83.3%。大阪府はリゾートホテル(89.9%)、シティホテル(88.0%)、簡易宿所(58.5%)の3部門で首位となっている。2位は東京都で78.8%。旅館部門(59.8%)で全国1位を誇っている。
長野、福井、新潟、山梨、奈良・・・。客室稼働率が低い県では今後、民泊が与える既存の宿泊施設に対する影響を懸念する声が一定程度あがるとみられる。また、都道府県内の特定地域でのみ上限日数を上乗せする可能性も考えられる。
民泊事業者(ホスト)にとって上限日数は、届出をして民泊ビジネスを展開するかしないかを決める分水嶺になるとも言える。今後の各都道府県の動きに注目していきたい。