住宅宿泊事業法（民泊新法）の成立などにより、公認市場としての枠組みが整いつつある民泊業界。訪日外国人客は右肩上がりに増えており、多くの企業や個人（ホスト）が商機を感じている。
そんな中、「特区民泊」（民泊用語集：特区民泊）の枠組みを活用した民泊マンションが東京都大田区と大阪市で相次いで発表された。
特区民泊は現在、大田区と大阪市を含む５府市区でしか認定されないが、営業基準を満たして認定を受ければ、民泊新法で設けられる「180日ルール」などの年間営業上限がなく、通年営業できることが強みの一つだ。
民泊大学：なぜ今「特区民泊」･･･？ 千葉市２区で導入へ 「上限180日」未適用のメリット
7月20日に大阪市西区で開業するのは「SJ大阪セントラル」（12階建て／全66室）。合法民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する「百戦錬磨」（宮城県）が初めて自社開発した1棟民泊マンションで、大阪市から特区認定を受けている。
大阪市の民泊条例で定める「1居室25㎡以上」を満たす44室を民泊ルームとして予約販売する。「日本酒飲み比べ部屋」や「純和風部屋」などのコンセプトを持った民泊ルームも備えている。
25㎡以上という条件を満たさない22室はゲストのシェア空間にする。茶道・着付けなどを講師から学ぶ日本文化体験や中長期出張者など向けの貸し会議室などのスペースとして活用し、民泊と親和性の高い付随サービスも提供する。
