民泊新法成立1カ月 企業の参入加速、「特区民泊」再評価・・・ PV数1位はあのニュース!

 先月6月9日、今国会で住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立した。空き部屋や空き家を有料で貸し出す「民泊」のルールを具体的に定めた初の法律で、来年の法律施行後は全国的に広く民泊が解禁されることになる。
 民泊新法では、民泊事業者(ホスト)は届出により「合法民泊」を展開できるようになる。旅館業法や特区民泊などの枠組みよりも事業スタートのハードルは下がり、民泊仲介大手サイトなどを通じた「無許可民泊」も、届出をしていくことによって、徐々に減っていくとみられる。

 その民泊新法が成立して1カ月が経った。この1カ月で民泊業界はどう変わっただろうか。

 まず、大手・中堅企業の民泊業界への参入や事業拡大に関する発表が、著しく増えた。
 民泊新法が成立したことで政府から「公認民泊」というお墨付きがつき、企業のコンプライアンス(法令遵守)面からも、やっと民泊事業について表舞台で発表することが可能になってきたからだ。
 民泊大学で報じた民泊業界ニュースの中で、PV(ページビュー)トップ5の記事は下記の通りとなっている。

【1位】【速報】世界最大級の民泊サイト「HomeAway」と楽天グループ「楽天LIFULL STAY」が業務提携を発表
【2位】次世代ノウハウ凝縮 SQUEEZEがIoTホテル 民泊・OTAサイトにクロス掲載 事前決済・省人化も
【3位】レオパレス21が民泊事業への参入検討 電子決済や契約電子化、スマートロックなどの導入機能活かし
【4位】民泊、「表舞台」に続々 航空券とタイアップ、テレビCM・・・ 民泊新法成立で機熟す
【5位】比較.comがAirbnbと提携 旅館予約も民泊サイトで 既存施設に新たな販路

 一方、「特区民泊」に関するニュースも目立った。
 民泊新法では年間の営業日数について「上限180日(泊)」と定められている。しかし特区民泊では、許認可のハードルの高さや導入地域の制約(5府県市)などがネックになるものの、年間営業が可能という強みがある。
 さらにこの「180日」ルールは都道府県知事の判断により、さらに制限日数を厳しくすることも可能になっており、この1カ月は都道府県知事の発言にも注目が集まった。
 「特区民泊」に関連するニュースの中で、PV数トップ5の記事は次の通りだ。

【1位】なぜ今「特区民泊」・・・? 千葉市2区で導入へ 「上限180日」未適用のメリット
【2位】ホスト涙目「悲しすぎる」 上限日数さらに制限? 北海道、民泊180日ルールで
【3位】「特区民泊」物件が相次ぎ誕生 大阪市で1棟マンション、大田区でも 180日上限なく通年営業
【4位】特区民泊普及へ補助制度 大阪府が最大40万円 認定マーク配布も
【5位】【大田区・特区民泊】最低宿泊日数の短縮検討、その理由は・・・? 「6泊7日以上」基準見直しへ

 民泊大学では民泊新法が成立後、民泊に関連するさまざまなニュースをテーマに議論を行うFacebookグループ「民泊大学ゼミ」を開設した。
 トップ5以外の記事においても、シニア世代の民泊のほか、民泊新法・旅館業法・旅館業法施行令の施行ロードマップなどについて注目が集まり、コメントを通じた情報交換なども盛んに行われた。

・シェア市場、民泊などの「空間部門」首位 潜在規模1.3兆円 60代の提供意欲も高め
・【最新版】完全解説!3つの民泊関連法令とは? 成立・施行ロードマップを完全整理

 民泊大学ゼミでは、民泊事業を自ら行うホストから、関連サービスを展開する企業の担当者や弁護士、コンサルタントまで、年齢層も幅広いメンバーが参加している。参加・招待は自由なので、ぜひ議論に参加ください。
 【民泊大学ゼミ】https://www.facebook.com/groups/1950209231880811/