長野県白馬村の観光協会が、民泊仲介世界大手Airbnbなどを通じた民泊を認めないよう村役場に求めているという。安全上の懸念や既存の宿泊施設への影響などが理由のようだ。信濃毎日新聞（長野県）が報じた。
長野県では阿部守一知事が今月、住宅宿泊事業法（民泊新法）の年間営業上限180日ルールをさらに制限する条例の制定を検討する意向を語っている。県内の客室稼働率が全国最低の32.9%（2017年4月速報値）で、既存の施設への影響を配慮してのこととみられている。
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また同県の軽井沢町役場は今年3月、民泊新法が閣議決定されたあとに、町内全域での民泊施設の設置を認めないとの基準を設けている。宿泊業の振興に努めてきた経緯や良好な宿泊環境の保持を踏まえた上での判断だとしている。
1カ月以上の賃貸契約を行う一戸建ての貸別荘は除かれるが、旅館業法における「簡易宿所」の営業許可を取った場合でも民泊を認めておらず、カプセルホテルなどの場合も設置を認めない、としている。罰則は設けられていない。
民泊新法をめぐっては、既存のホテル・旅館業界への配慮もあり、年間180日ルールが設けられた経緯がある。一方、民泊新法の成立後、ホテルの客室稼働率が低い自治体などでは、この制限をさらに厳しくする動きが目立ち始めている。
