日本と同様に民泊仲介世界大手Airbnbなどを通じた民泊の利用が広がる台湾で、民泊に関する罰則が強化され、罰金額などがこのほど引き上げられた。宿泊事業の免許登録を未取得のままAirbnbなどの民泊予約サイトで物件を掲載した場合、３万台湾元（約11万円）の罰金が課される。
台湾では民泊を展開するために宿泊事業の免許登録が必要と定められている。物件掲載に関する罰則のほか、未登録のまま個人所有または賃借している部屋で民泊ビジネスを展開した場合については、最大50万台湾元（約190万円）の罰金が科される。
日本で議論されている旅館業法の改正案では、違法民泊に対する罰金の上限額を3万円から100万円に引き上げる方向で議論が進んでいる。台湾の最大50万元（約190万円）は日本に2倍弱にあたる数字となる。
罰則強化の背景には、未登録の違法民泊物件が近年増えていることや、避難経路や防災などの安全面への不安、近隣住民への悪影響などの懸念がある。台湾当局は今後、未登録物件の摘発を強化していく考えだ。
日本では住宅宿泊事業法（民泊新法）が今年6月に成立し、早ければ来年早々にも施行される見込みとなっている。一方で、日本では違法民泊への罰則を強化する旅館業法の改正も進められている。
法整備と罰則強化･･･。海外に目を向けると、フランスのパリでは利用が広がる民泊に対する取り組みにいち早く動いている。
パリでは今年12月1日から民泊が登録制で合法営業できるようになる。年間営業日数は上限120日となる見込み。オランダでは1室あたりの年間営業日数が60日に、イギリスのロンドンでは90日とそれぞれ上限が定められている。
海外の各国における民泊への対応については、「Airbnb『営業日数180日超過物件』を非表示に その意図とホストへの影響は？」の中でもまとめているので、参考にしてみてほしい。
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