シェアリングエコノミー協会（代表理事：上田祐司、重松 大輔）は、今年6月から申請受付を開始した「シェアリングエコノミー認証制度」について、認証マークを付与した第1弾の企業とサービスを発表した。
シェアリングエコノミーは、使っていないモノや設備、空いている時間、自分のスキルなどを活用し、これらを必要としている人に有料で提供するもの。民泊やライドシェア、家事・子育てシェアなどとして、日本でも市場が広がっている。
同協会は第1弾として、認証審査を通過した6社が展開する6つのサービスに対して、認証を付与した。
【株式会社 AsMama（子育てシェア）】
･･･子育てスキル×シェア (https://kosodate-share.asmama.jp/)
【株式会社タスカジ（タスカジ）】
･･･家事スキル×シェア（https://taskaji.jp/）
【ランサーズ株式会社（Lancers）】
･･･スキル×シェア (http://www.lancers.jp/)
【Uber Japan株式会社（Uber Black・uber Taxi などの Uber）】
･･･移動×シェア (https://www.uber.com/ja-JP/)
【株式会社スペースマーケット（スペースマーケット）】
･･･スペース×シェア（https://spacemarket.com/）
【株式会社ガイアックス（TABICA）】
･･･観光×シェア (https://tabica.jp/)
シェアリングエコノミー認証制度は、シェリングエコノミーを利用する際の安全性や信頼性の確保に向けて実施するもの。同協会は政府のガイドライン（2016年11月発表）に沿って独自の自主ルールを策定。認証制度は適用基準の国際標準化も視野に入れている。
同協会によると、既に国内クラウドソーシング大手やクラウドファンディング、スキルシェア系の事業者など20社以上から申請を受けており、同協会は順次審査を実施し、認証委員会に諮る予定。
同協会は報道発表の中で、認証マークが付与されたAsMamaの甲田恵子CEOのコメントを発表。「シェアリング産業が既存産業と同等の信頼や安心を担保しながら社会的・事業的価値を創出できる産業として成⻑していくよう当社も全力で取り組んでいきたい」としている。
シェアリングエコノミーにおいては、民泊もその代表格の一つだ。来年の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行後を見据え、既に多くの企業が新サービス内容の発表や他社との提携などを進めている。
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これらも民泊事業を手掛ける企業もシェアリングエコノミー認証制度に対する関心が高く、今後は申請が増えていきそうだ。
