8月2日(水)午後、中国最大級の民泊プラットフォーム「途家(tujia・トゥージア)」が「楽天LIFULL STAY」と業務提携の合意に至ったことを都内で発表した。途家が日本での業務拡大に向けてビジネス戦略を発表するのは、これが初となる。
記者会見では、途家のCOO楊昌楽(ヤン・チャンルー)氏、途家の日本子会社「日本途家」代表取締役の鈴木智子氏、そして楽天グループの民泊事業会社「楽天LIFULL STAY」代表取締役の太田宗克氏が登壇した。
ビジネス戦略の内容は、楽天LIFULL STAYが今後開設予定の民泊仲介サイト「Vacation Stay」(仮称)に掲載する国内民泊物件を途家に供給し、日本途家が途家のユーザーに対して日本各地の魅力を訴求していくというもの。2025年までに日本国内の登録物件数の目標を20万件と設定し、訪日中国人の民泊市場シェア50%獲得を目指す。
会見では、途家オンライン情報技術(北京)有限公司のCEOである羅軍氏が、ビデオメッセージにて業務提携への期待を示した。今回の契約は、実質的に日本法人を通しての途家本体との提携という扱いとのこと。
HomeAway(ホームアウェイ)とAsiaYo!(アジアヨー)に続き、各国の民泊サービス提供事業者と提携を発表している楽天LIFULL STAY。来年の民泊新法(住宅宿泊事業法)の施行、旅館業法の改正の前に、海外の事業者とパートナー戦略を進めることにより訪日客の集客を促進し、インバウンド需要の拡大を目指す。楽天LIFULL STAYは、民泊新法施行後の地方の空き家の活用、また特区民泊や旅館業の簡易宿所の物件をパートナーのページに掲載する。
途家は、今年3月から日本人向けの日本語民泊ページ(http://content.tujia.com/Japan/Index.htm)を公開している。2016年度の中国からの訪日外客数は前年度比27.6%増の約637万人で、2020年度には1,000万人に達すると見込まれている。高まる宿泊需要に対応するため、日本の民泊市場の更なる拡大が期待される。