「違法民泊」で賠償3200万円求め提訴 大阪のマンション組合 中国人所有者ら「社宅だ」 Airbnbや自在客で集客

大阪市では過去にも同様の提訴が起きており、今年1月に大阪地裁が判決を出している。

この提訴では、マンションの管理規約に違反して民泊を営業したとして、部屋を所有していた男性に対して、管理組合の理事長が大阪地裁に訴訟を起こした。

大阪地裁はマンションの管理規約に違反して民泊を行ったことは不法行為に当たるとして、管理組合の理事長側の請求通りに、賠償(弁護士費用分の50万円)の支払いを部屋の所有者の男性に命じた。

判決内容を確認してみると、男性は2007年末に大阪市中央区の15階建てマンション(70室)で3LDKの1部屋を購入し、このマンションの区分所有者となった。男性は民泊の仲介業者などを通じて民泊ゲストを募集し、2014年11月ごろから2016年8月ごろの計約1年10カ月間に渡って、外国人観光客などを1泊1万5000円ほどで民泊させていた。

この裁判では理事長側は民泊の営業自体も止めるよう求めていたが、この男性は裁判が行われている最中に購入した部屋を売却したこともあり、営業差し止めの請求事態は退けられる結果となった。

この裁判では提訴が2016年1月、判決が2017年1月となっており、裁判終結まで1年ほどの時間が掛かっている。

東京都内でも、管理組合が民泊を営業している部屋の所有者を訴える裁判が起きている。その舞台となっているのが、東京都目黒区にある12階建て分譲ワンルームマンションだ。

この裁判の第1回口頭弁論は今年6月16日に東京地裁で行われた。分譲ワンルームマンションの管理組合が所有者を相手取って裁判を起こしている形だ。報道などによると、組合の調査に部屋の所有者は「社員寮」などとして部屋を使っていると説明しているという。

今回の大阪での提訴でも、所有者側は「社宅」として部屋を使っていると説明している。

>>次ページ 国交省は民泊可否明記を管理組合側に要請へ