「違法民泊」で賠償3200万円求め提訴 大阪のマンション組合 中国人所有者ら「社宅だ」 Airbnbや自在客で集客

民泊を全国的に解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)の成立を受け、国土交通省はマンションの管理組合側に対して、管理規約に民泊受け入れを禁止するかしないか明記するよう、業界団体などを通じて今月中にも要請する方針だ。

これは、マンションの管理組合と所有者との間でこれらの裁判などを含めたトラブルが増えていることも受け、民泊新法施行後のこれらのトラブル増加を防止するためのねらいがあっての対応とみられている。

国交省はまず、これまで使われてきた管理規約のひな形を改正して、その中で民泊の対応に関して明記する文章を含ませる。このひな形は「マンション標準管理規約」というもので、全国的にも広くマンションの管理組合がこの規約文章を参考にして、各マンションの規約を作成・通達している。

民泊大学が民泊運用の関連サービスを提供している会社に取材したところによると、マンションの管理規約に違反して撤退するという事案は、これまでにも多数起きているという。

多くのケースではマンション内に「民泊禁止」という旨を書いた張り紙が日本語が英語、中国語、韓国語などの多言語で掲示され、ゲストがそのマンションの部屋に民泊した際、違和感を感じてクレームにつながったり、運用ができない状況になり、撤退につながっていくという。

今年に入って管理組合と所有者の間で「民泊」をめぐるトラブルがさらに表面化する中、来年の民泊新法施行後も同様のトラブル発生の懸念は拭いされない。政府の対応やマンション管理組合の対応、そしてホスト側の法律に照らし合わせたルールの遵守・・・。今後も注目が集まるトピックスとなる。