観光庁が7月に発表した人事異動・組織改編に伴い、庁内の民泊担当部署として観光産業課内に民泊業務適正化指導室（室長・波々伯部信彦）が新たに設置された。
観光庁の人事については今年5月、2020年までの訪日旅行者数目標として政府が掲げた「4000万人」の実現に向け、インバウンド観光の促進に向けた組織改編や増員などを予定していることが報じられた。
今回の組織改編では、民泊関連の業務などをこれまで担当している「観光産業課」の下に民泊業務適正化指導室を新設。住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を来年に控え、適正な民泊市場の広がりに力を入れる。
民泊業務適正化指導室の波々伯部室長はこれまでに、新経済連盟の会員向けセミナー「民泊新法説明会」で民泊新法の概要や今後の見通しなどについて説明するなど、法律内容や具体的な業者側の業務について周知活動を取り組んでいる。
