秋の臨時国会が9月25日からの最終週にも召集される見込みとなっている。民泊業界にとって何と言っても注目は、違法民泊への罰則強化を主旨とした「旅館業法の改正案」の審議だ。6月に閉幕した通常国会では、改正案は国会提出されたものの審議時間が足りずに未成立となっていた。
政府・与党は、住宅宿泊事業法（民泊新法）と改正旅館業法、さらには旅館業法の規制緩和を盛り込んだ改正旅館業法施行令の３つを、来年同時に施行することを目指してきた。来年の同時施行に間に合わせるためには、秋の臨時国会において旅館業法の改正案を成立させることができるかどうかが、ポイントになる。
民泊新法は「全国的な民泊の解禁」を、旅館業法の改正案は「違法民泊への罰則強化」を、旅館業法施行令の改正は「旅館業法の許可取得の規制緩和」を、それぞれ主な目的としている。詳しくは、下記のまとめ記事を参考にしてみてほしい。ちなみに、旅館業法施行令の改正は、旅館業法の改正案が成立したあとに閣議決定されることで成立する。
旅館業法の改正案では、違法民泊の無許可営業者に対する都道府県知事などによる報告徴収や立入検査などの実施のほか、ヤミ民泊に対する罰金の上限額を3万円から100万円にする内容などが盛り込まれている。
一方、旅館業法施行令改正による規制改革の内容としては、客室の最低数や寝具の種類、客室の境の種類の規制などについての撤廃や、玄関帳場（フロント）の規制については、「受付台の長さが1.8ｍ以上」等の数値による規制を撤廃し、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用などによる適用除外を認めることなどが柱となっている。
