民泊事業を手掛けるmatsuri technologies（マツリテクノロジーズ、本社：東京都）は20日、来年施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）の営業日数年間180日上限規制に対応する集客支援ツール「nimomin」について、事前登録キャンペーンを最大300物件まで延長すると発表した。
nimominでは、Airbnbなどの民泊仲介サイトとマンスリー賃貸サイトの両方を活用して物件を掲載する「二毛作民泊」という民泊事業の仕組みを取り入れている。主に民泊繁忙期は民泊仲介サイトなどで、閑散期は短期賃貸による貸し出しで収入を確保し、法令を守りながら運用が可能なことが特徴の１つという。
同社は2016年8月設立し、民泊物件を効率よく運営するための管理ツール「Syn.m2m」やAirbnbメッセージ代行サービス「Airm2m」を提供してホストを支援。その後、住宅宿泊事業法の制定に合わせて180日規制後も収益をあげられるツール「nimomin」の開発を先行して進めている。
今回の事前登録キャンペーンの延長は登録物件数が100件を突破してことを受けたもの。キャンペーン開催期間は8月21日から9月30日まで。また、同サービスに関する無料説明会を8月25日（金）、28日（月）、30日（水）の午後1〜2時まで、同社オフィス（東京都豊島区高田3-21-2 ユニハイト東京ビル3F）で開催する。
同社は「お電話（03-5927-1400、担当：河田）での導入も可能ですのでお気軽にお問い合わせください」としている。
「民泊+短期賃貸」の組み合わせで貸し出しを行う集客支援ツール 「nimomin」
http://nimomin.jp/
総導入物件数4,000件を超える、国内最大級の民泊管理ツール「Syn.m2m」
https://www.synm2m.info/
総実績500万超を誇るAirbnbメッセージ代行サービス「Airm2m」
http://airm2m.tokyo/
