福岡で投資用民泊アパートの販売が始まる。賃貸アパートの経営支援事業などを手掛ける不動産投資会社インベスターズクラウド（東京都）が開発・販売、その子会社のiVacation（東京都）が企画・運営を行う。
アパートでは、旅館業法の枠組みを活用して合法的に民泊ビジネスを展開できるほか、来年施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）における年間営業上限180日ルールに縛られることなく、民泊事業が365日運用可能であることが特徴だ。
民泊アパートは民泊としての運用のほか、賃貸住宅としての運用も可能となっており、同社は「市場環境や不動産経営状況に応じ経営手法の変更もできる」としている。
民泊アパートの販売対象は、アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」＝インベスターズクラウド運営＝の会員約11万人。今後は福岡エリアのほか、ほかの主要エリアへの拡大や投資家への販売を強化していくという。
iVacationでは現在、民泊や民泊投資用物件の企画や民泊運用のためのシステムを開発・提供。安全性の確保・効率性・コストダウンなどを達成する民泊運営に向けて、IoT（モノのインターネット）を活用した民泊システム「TRIP POD」の構築を推進する。
同システムでは、フロントの自動化やIoTデバイス「TRIP PHONE」を活用したゲスト向けサービスの提供のほか、旅行者属性や行動履歴などの収集・可視化を行う民泊におけるデータエクスチェンジサービスなどを提供する。
