民泊仲介世界大手のAirbnb。世界中で空き部屋をシェアすることによる民泊が拡大する中、日本でも例外なく広まりを見せているが、今後の経済成長のポテンシャルへの期待が高い東南アジアでも民泊ビジネスが普及しつつある。
Airbnbの共同創業者であるネイサン・ブレチャージク最高技術責任者（CTO）はこのほど、タイの首都バンコクを訪れ、タイにおける観光政策立案の最高責任者であるコープカン・ワタナワランクン観光スポーツ相と会談した。
会談でネイサンCTOはコープカン大臣に対し、タイ政府の民泊（Vacation Rentals）に対する法的支援を要請した。タイ国内では民泊に対する法律がまだ未整備のままで、現在、民泊は「違法状態」（現地紙）となっていることを受けてのことだ。
タイでは、家具付きコンドミニアム（日本で言うマンション）などを所有者から借りている借り主がAirbnbなどを通じて民泊ビジネスを実施し、日本でも一部起きているようなほかの居住者からの苦情につながっているケースがある。コンドミニアム側が「民泊禁止」とコンドミニアム内に張り出しをしているケースもある。
観光立国であるタイ。ネイサンCTOはコープカン大臣に「民泊施設がたくさん登録されていくようになれば、（暮らすように旅をできるという）タイの生活体験を楽しみにして海外からタイに来る観光客も増えるはず」と語ったという。
タイの地元紙などの報道によると、2016年にタイ国内でAirbnbを利用した外国人は前年比2.5倍の982,000人だった。宿泊施設は同年末までに55,000件が登録されているという。
