民泊新法、来年6月施行へ 観光庁が方針固める 事業者の届出受付は春開始へ

空き部屋や空き家を有料で貸し出す「民泊」のルールを定める住宅宿泊事業法(民泊新法)について、観光庁は来年6月に法律を施行する方針を固めた。事業者(ホスト)の事前登録の受け付けも来春ごろから始まる見込みだ。

民泊新法は全国的に民泊を解禁するもので、民泊事業者(ホスト)が都道府県や市町村などの地方自治体に「届け出」を行うと、年間180日を上限に合法的に民泊が実施できるようになる。運用代行会社などの管理業者は国土交通省に、Airbnbなどの仲介業者は観光庁に「登録」をして事業を行う形となる。

民泊新法は今年6月9日に国会で成立、6月16日に公布されていた。施行時期については、公布から1年以内と定められていて、当初は早ければ今年1月にも施行される見込みだとの見通しも報じられていた。

当初は参入を目指す民泊事業者などからも早期の施行を求める声が上がっていたが、施行開始期限となる来年6月を待ってスタートをする形となったのは、地方自治体への配慮が背景にあるとみられる。

民泊新法では年間180日が営業日数の上限となっているが、各自治体が条例でその営業日数をさらに短縮できると定めていることから、観光庁は自治体にも準備期間として一定の時間が必要だと判断したとみられる。

民泊をめぐる法律については、9月25日からの最終週にも召集される見込みとなっている秋の臨時国会で、違法民泊への罰則強化を主旨とした「旅館業法の改正案」の審議も開始される見込みとなっている。

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【全文解説】民泊新法(住宅宿泊事業法)法案