スペースマーケットが民泊事業参入 民泊新法施行後に予約サイト開設 重松社長「1年で登録1万件目指す」

空きスペースの貸し借りをネット仲介するスペースマーケット(東京都)は5日、来年に見込まれる住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行と同時に、民泊を含む宿泊予約サイト「スペースマーケットSTAY」を開設すると発表した。重松大輔社長は民泊大学の取材に対し、「施行1年以内に1万件以上の登録を目指す」と意欲を表明。時間貸しのマッチングノウハウを最大現活かし、民泊を含む宿泊事業に本格参入する。

同日、民泊ホストの事前登録受付を開始したほか、民泊施設の提供を検討している個人・法人向けに、同社の弁護士が監修する「民泊ガイド」を提供。民泊新法における年間営業上限の「180日ルール」や届出方法、運用ノウハウなど民泊運用に役立つ情報を紹介する。

同社はスペースシェアリング事業を2014年に開始し、日本国内におけるシェアリングエコノミー事業を牽引する企業の一つとして、提供者・利用者をともに拡大してきた。現在、同社が運営するプラットホーム「スペースマーケット」での取り扱いスペースは約12,000件で、月間平均では数千件が実際に利用されているという。

そんな中、同社サイトで住宅の時間貸しなどを行ってきた利用者から、スペースの時間レンタルだけではなく、宿泊施設としてスペースを提供したいという要望が寄せられたことから、「時間貸し+宿泊」の仕組み作りに本格着手した。

同社は、民泊ホストとゲスト向けに最大1億円の補償サービスを、損害保険ジャパン日本興亜と提携して今年6月から開始しており、スペースマーケットSTAYでも導入するほか、ホスト向けのミートアップ(情報交換会)も定期的に開催する予定。

また同社は新サイトの開設により、民泊新法の180日ルールに適合した物件の有効活用も提案。180日間を「スペースマーケットSTAY」で民泊、残りの185日間を既存の「スペースマーケット」で時間貸しすることで、合法でより効率的な運用を可能にする。

同社の重松社長は「スタートアップとしてこの市場にチャレンジできる誇りに思う」と強調。その上で「自治体を含む顧客と築いてきた信頼関係や時間貸しのマッチングを通じて溜まった独自ノウハウを活かしていきたい」と語った。

同社社長室所属の石原遥平弁護士は「民泊を利用したことがない国内外の旅行者でも、安心して民泊を利用できるよう、業界全体の底上げを図りたい」と意欲を話した。

「民泊新法でのスペース貸しのススメ」スペースマーケット代表・重松大輔さん

ベンチャー企業の弁護士から見た民泊新法 スペースマーケットに出向中の石原遥平弁護士