北海道の民泊事業者（ホスト）や研究者などで構成する任意団体「北海道優良民泊推進機構」（会長・髙田鮎子）の発足式が11日、札幌市内で開催された。北海道全体で民泊運営者などが主体となって任意団体が設立されるのは初めて。
発足式には北海道各地で民泊携わるホストや研究者ら約30人が出席。2017年10月1日〜2018年3月31日にかけての2017年度事業計画や予算案、団体規約などが発表された。
健全な民泊の推進に向けて、全国の民泊ホスト有志で作成された「民泊ホスティングガイドライン」を会員で普及・順守していくほか、道内の観光情報についての知識を共有することを目的としたワークショップを定期的に実施する。
優良民泊を推進する各種セミナーも主催する。今年度は2〜3回の開催を予定しており、①安全・安心の確保に向けた防災・救急救命②来年施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）への理解③旅館業法許可取得への理解—の３つが主な柱。
インバウンド事業を含む北海道観光のさらなる促進に向け、民泊事業者側の意見集約も行い、北海道へ提出するなどの活動も進める。
北海道では先月30日、年間営業上限180日ルールなどを規定する民泊新法が来年施行されるのを控え、独自の条例により民泊日数をさらに制限することなどを検討する有識者会議を開催した。計3回の会議を経て来年3月までに条例案を提出し、条例の制定を目指している。
北海道優良民泊推進機構はこの条例案に対しても、民泊事業の現状や魅力について民泊事業者にアンケートを取るなどして意見をまとめ、北海道側に発信する。
発足式に参加した札幌国際大学の藤崎達也・総合研究所研究員は「『民泊』対『ホテル』などと対立軸を作るのではなく、道民全体で北海道観光を盛り上げていくという流れづくりに貢献していきたい」と語った。
