京都市は民泊も対象に含めた宿泊税についての条例案の概要をまとめた。1泊あたり宿泊料金2万円未満の場合は200円、2万円以上5万円未満の場合は500円、5万円以上で1000円としている。修学旅行は対象外。
宿泊税は日本国内では東京都と大阪府で既に導入されているが、それぞれ宿泊料金が1万円以上の場合が課税対象となっている。すべての利用者に対して課税する京都市の条例案は全国初のケースとなる。
京都市は宿泊税の徴収を民泊仲介世界大手のAirbnbに要請する方針。Airbnbは日本国外で既に多くの国で、政府や地方自治体と宿泊税の徴収を代行する契約を結んでいる。
京都市は1年間で宿泊税の税収は46億円を見込んでいる。税収は観光客が京都を訪れることなどを影響して発生する渋滞の緩和や公共トイレの整備のほか、京都市の観光資源の一つでも伝統的な景観保全などに充てていく予定。
京都市は条例案を市議会に提出し、来年下旬ごろの施行を目指していく。
