民泊EXPOプレミアム2017速報レポート！
本日は「福岡SRPセンタービル」で開催された、民泊業界最大級イベント「民泊EXPOプレミアム2017」に参加しています！今回「民泊大学」はメディアスポンサーとしてイベントの様子や出展企業様へのインタビューをレポートさせていただきました。
会場は盛況でした！
恒例の『民泊大学新聞』も来場者の皆様に配布されました。
【各ブースの様子】
今回のテーマは合法ということもあり、民泊新法施行後を睨んだ出展も多くありました！ 
【セミナーレポート】
【コンセプトは「一時社宅」。実は好相性なビジネストラベル×民泊】
ダイバージェント TripBiz事業部代表 安田則之さん
TripBizは「一時社宅」というコンセプトで民泊プラットフォームを展開中。
外国人観光客の急増により、ビジネス利用の宿泊施設の予約が取れないという状況であり、それに加えコンサートや祭りなどが重なるとさらに逼迫した状況になり、宿泊費の高騰に拍車がかかるという事態に陥っている。
そこでTripBizを利用することでビジネス向けの民泊を提供。
・日本国内の法人のみが利用なので誰が何のために利用するのが明確
・リピート・長期利用による収益源の安定
・近隣・管理組合の理解を得やすい
という理由から宿を提供するホストも安心していただける。ホスト、ゲスト共に登録者募集中。
【民泊新法後の新施策事例〜バケレン型民泊九州広域連携の地産地消型事例〜】
アットマークベンチャー株式会社 代表 大津山 訓男さん
2018年に新法が施行されると規制がされ、アパート賃貸型のホスト数が減り、バケーションレンタル型に変わっていくことが見込まれる。
１棟オーナーや不動産業者が新法施行後に残っていくのが予想され、その他体験型バケーションレンタルも大きな需要が見込まれる。
【カギの受け渡しを円滑にするテクノロジー】
構造研究計画所すまいるIoT推進部 エバンジェリスト 池田修一さん
RemoteLockはスマートフォンにアプリを入れなくて良いというのが最大の特徴。
通常の電子錠と異なり、暗証番号をその部屋に入る人によって発行することが可能である。
また、WiFiと接続した電子錠でありクラウドから鍵をコントロールできるため、ゲストから部屋の前でゲストが困って電話をしてきても遠隔で解錠することもできる上に、清掃業者の作業入った時間と終わったかどうかの確認もできる。
ABCチェックインなどとのセルフチェックインサービスとの連携も行なっているため業務の効率化にも繋がる。
【アジア（台湾・香港その他）からの集客とAsiaYo活用のヒント】
AsiaYo ヘッド・オブ・ノースアジア 内海玄さん
到着ゲストは台湾の次に香港からが多い。
AsiaYoは現在韓国、台湾、香港、タイを集中的にインバウンドを伸ばす予定。華僑が多い国を標的にインバウンドを伸ばしていく。
中国語サポートは記載情報、ハウスマニュアル、チェックアウト後までしてくれる。
【HomeAwayの日本戦略と展開】
HomeAway K.K 営業部 マーケットマネージャー 大西諒さん
2005年にAirbnbより2年早く創業し、2015年には世界約190カ国に200万件の掲載がある。
民泊市場は2016年は2.7兆円市場、2021年は4.3兆円市場と見込まれる中、日本は400億円。今後も伸びる余地がある。
日本国内での活動、楽天Lifull Stayとの業務提携により物件数を増やす予定。
【福岡で事業展開するSHIによる事業プレゼン】
株式会社SHI 取締役 高橋 延明さん
福岡に本社を構えており、業務内容はホテルの開発・運用。8ヶ月で9棟の宿泊施設を開業を達成。
福岡に特化した理由としては、東京や大阪に比べ不動産が安いことが挙げられており、福岡市の旅館業法の改正が追い風になり宿泊施設にコンバートできなかった建物も可能になり新規参入への障壁が大幅に緩和。
ターゲットは一客室に対する客室定員数が多いため4〜9人の国内外の家族・グループの宿泊をメインターゲットとしている。
現状、国内宿泊所利用者の内訳としてはインバウンドの宿泊はわずか16％に過ぎず、残りの84％である日本人のマーケットが圧倒的に重要となってくるので、そこに対してどう向き合うかということを念頭に事業展開を行ってきた。
現状としては、マンション一棟のホテル転用事業の「レジデンスホテル」、マンションの一室の簡易宿所の転用事業「スマートホテル」、住宅以外の建築物の「ホステル」転用事業の「HATAGO」という住み分けを行い包括的にカバーしている。
また、オーナーに既存の建物をホテルへ転用して頂きうまくいかなかった場合にマンションに戻すのではなく、最初にマンションにして頂いた後、ホテルへ転用していただき、難しくなった場合にマンションに戻すという手法をとっており、マンションへの原状回復工事、用途変更手続きはSHIが負担を行なっているということが最大の強みである。
現状12棟のホテルを3年以内に50棟へと増やすことを目標にしており、二期目である今期の売上は2018年3月まで10億円の見込み。
展開エリアも福岡、東京、大阪、京都、沖縄へと拡大予定。
【住宅宿泊事業法(民泊新法)最新動向】
観光庁 民泊業務適正化指導室長 波々伯部 信彦さん
今まで法律がなかった民泊について、より良い発展性や整備を考え、新しい可能性を見出していく趣旨で民泊新法を制定する。
宿泊の定義は年間上限180日＝180泊、算定方法は1年間は毎年4月1日正午から翌年4月1日正午まで。
宿泊者名簿はパスポートのコピーが必要、届出については電子的な方法になる予定。民泊新法は自治体の体制整備があるため2018年6月頃、民泊事業届出に関しては2018年3月になる予定。国に苦情のコールセンターを設けていく。
【九州ライドシェア＆バケーションレンタルを活用した観光広域連携】
モデレーター 大津山訓男さん
HomeAway K.K 営業部本部長 榎田豪さん
トッパントラベルサービス MICE担当部長 金沢正幸さん
ビジップ代表執行役 平野賢正さん
【福岡インバウンドの未来は東南アジアだ！アゴダインターナショナルジャパン】
アゴダホームズマネージャー 福岡宏隆さん
アゴダはタイで誕生したサービスのため、アジア圏、特に東南アジアの集客力が強い。
アゴダでは民泊部屋も他のホテルと並列に掲載するため、単価が高く予約が入りやすい傾向にある。
また、東南アジアの旅行客は滞在日数も多く、長い宿泊のゲストの予約も入りやすい。
ホスト用、ゲスト用のカスタマーセンターも準備しており、万全の体制で運用している。
その他、プロモーション機能も充実しており、icalの同期によってダブルブッキングの防止も可能。
【ここが違う！ハウスクリーニングと民泊清掃〜明日から実践できる清掃ノウハウ教えます〜】
マミーケア 代表 平澤 牧子さん
清掃会社がなければ成り立たないビジネスなので、欠かせない分野である。
清掃だけではなく、ゲストに受け入れられる状態を維持することが一番大切。清掃→洗濯＋乾燥→買い物→設備、家電動作確認→忘れ物管理→鍵の管理→ゴミ捨て雨→リアルタイムに写真報告→ゲストとコミュニケーション→状況報告→緊急対応。
【民泊の今後と民泊で収益をあげる方法、日本合法民泊プラットフォーム会社の戦略と活用法】
楽天LIFULL STAY 代表 太田 克宗さん 事業戦略室 室長齋藤恵亮さん
楽天LIFULLでは物件のコンサルから、家具家電の販売とリース、運用代行から販売までワンストップで全てに対応可能。
また、残室管理もマンスリーと民泊をワンストップで出来るように設計している。
楽天の国内の1億人の会員向けにマーケティングを打ち、国内旅行客の送客にも力を入れていく。
【マンスリー×民泊の可能性】
matsuritechnology 代表 吉田 圭汰さん
これから新法が制定される中でどう対策するのか。
住宅宿泊事業が１８０日規制となる中、どうやって収益を得るのか？
Nimominを通して物件情報と予約情報を一元管理、月貸しや時間貸しなど色々な方法で残りの１８５日に適用できる。
条件は転貸契約書と管理規約で住宅宿泊事業を禁止されていないことが必須。
１０月１日には民泊新法に則り、チェックインシステムがローンチされる予定。事業様へはタブレットでのサービス提供をし、現段階では利用が無料。
【主催者からのコメント】
トーキョーサンマルナナ 代表 八坂大洋さん
「今回初めて九州、福岡という場での開催となりましたが、参入を検討されている個人、法人問わず多くの方にお越しいただきました。 昨年の日本初開催に引き続き、九州、福岡の地で初開催できたことは大変意義深いことだと考えております。 今回5回目の開催となりましたが、地域活性のモデルケースや、各事業者の最新の動き、また、今回観光庁の方におこしいただき注目の民泊新法に関して直接質疑応答の場を設けるなど、民泊EXPOは開催の度に進化を遂げております。 このあと10月9日には大阪にて過去最大規模で開催を予定しております。今回初参加の事業者様も続々出展予定です。 最新の動向をお届けできるよう、また関係者同士の出逢い、再会の場をおつくりできるよう運営一同精進してまいります。 皆様のご来場お待ちしております。」
次回は10月9日大阪にて開催！！
イベントの詳細はこちらからご参照ください。
