Airbnb監修アパート、来年アメリカに誕生 民泊売上の25%は不動産会社に アパート名に「Airbnb」

「Airbnb」というブランド名を冠した民泊可能アパート(324室)が、アメリカ東南部フロリダ州に誕生する見込みだ。Airbnbによると、来年第1四半期(1〜3月)にも開業する見込みだという。海外の複数メディアが報じた。

報道などによると、民泊仲介世界大手のAirbnbの名前を冠したアパートは、フロリダ州を皮切りに数年以内に5カ所程度建設される見込み。フロリダ州におけるアパート建設はフロリダ州に本社を置く不動産開発会社ニューガード・デベロップメント・グループと協力して進める。

このアパートでは、入居者(ホスト)はAirbnbで年間最大180日間部屋を転貸することが認められるという。この日数上限は地方自治体などの制限ルールに配慮したものとみられる。またホストは民泊収益(earnings)の25%を不動産開発会社に支払うことをルール付ける。Airbnbで通常ホストが負担する3%の手数料は通常通りとなるという。

アパート側は、スマートロック(keyless doors)システムや清掃、荷物の保管サービス、コンシェルジュサービスなどをホスト側に提供する。これらのサービスメニューの充実により、このアパートに民泊するゲスト側の満足度も向上させるほか、ホストの業務量削減にも貢献する。

民泊OKとして入居者(テナント)を募るAirbnb監修のアパート。米国内外のホストや投資家、民間企業が既に関心を寄せているという。日本でも住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を控え、マンションの管理規約による民泊の制限が進む中、こういったタイプのアパートやマンションへの関心も高まっていく可能性もありそうだ。