民泊仲介世界大手Airbnbの公共政策責任者であるクリストファー・レヘイン氏はこのほど、京都新聞社のインタビューに応じた。
京都市は民泊を含む市内に泊まる宿泊者から宿泊税を徴収する方針を示しており、徴収を民泊仲介業者に代行してもらう方向性が報道されていた。インタビューでクリストファー・レヘイン氏は、Airbnb側も代行して納付を受ける仕組みの構築に前向きな姿勢を示した。
クリストファー・レヘイン氏は京都新聞の取材に対し、日本はアジア各国では初となる宿泊税の代理納付について、京都市と連携してモデルを作りたい、とコメントした。Airbnbはアメリカのサンフランシスコなど一部の都市やフランス・パリなどでは、既に宿泊税の代理納付を受けている。これまでにも実績自体はあることから、既存の仕組みも活用するとみられている。
クリストファー・レヘイン氏によると、日本国内におけるAirbnbの登録物件数は55,000件で、うち5,500件は京都市内にあるという。
