月〜木曜に民泊を住居専用地域で制限する「新宿区ルール案」を検討中の新宿区が、今年12月にも民泊条例制定を目指していることが明らかになった。今後、東京都の小池百合子都知事との協議を経て、区が11月15日に開催する最終検討会議で最終化される見込み。
新宿区ルール案は最終検討会議で最終化後、11月下旬に条例案を区議会に上程。区議会での審議を経て、制定される流れ。条例制定後、住民への周知を進め、民泊事業者からの届出を3月から受理開始する予定。
「新宿区ルール」案は、住居専用地域において月曜日から木曜日までは民泊営業の実施を禁止することが柱。事業者に対し、事業届け出の７日前までに近隣住民へ書面による事業開始の周知を行うことなども盛り込まれている。
【速報】月〜木曜は民泊禁止 住居専用地域で制限 「新宿区ルール」骨子案判明 年間営業上限１５６日ほどに 届出住宅は公表｜民泊大学
新宿区はこれまで、「民泊問題対応検討会議」を5回開催している。新宿区ルール案の中身についてなどの検討が行われ、公表された新宿区ルール案は、10月5日から10月18日にかけ、パブリックコメントを実施してきた。
会議委員として、新宿区から吉住健一区長を始め計12人、警察署4署から生活安全課長計4人、消防3署から予防課長3人、不動産団体・法人から計4人、町会・商店会・管理組合から計3人、学識経験者として計2人が名簿に登録されている。【→委員名簿 ※pdfで開きます】
来年6月にも施行予定の住宅宿泊事業法（民泊新法）では、各自治体が地域の実情を踏まえ、騒音などの近隣住民への影響を踏まえて独自に制限条例を制定することができると規定してある。
