政府がパブリックコメントを実施していた住宅宿泊事業法（民泊新法）関連の政省令（政令・省令）案について、新経済連盟が提出した意見の概要が明らかになった。
新経済連盟は、民泊新法施行令案における民泊制限期間の指定については、原案の「宿泊に対する需要の状況その他の事情を勘案して」という文言が、需給調整のための制限を認めるなどという解釈がされる可能性があるため、この文言を削除すべきとした。
例として、特定の地域・期間において、宿泊需要が少なく旅館等の稼働率が低い期間に民泊を禁止するといった誤った解釈がされる可能性を指摘した。
民泊新法施行規則案においては、「住宅の定義」に言及。施行規則案においては、「人の居住の用に供されていると認められる家屋」としているが、地方経済においては長期間放置されていた空き家を改装・再生して民泊に活用することもメリットが大きいため、このようなケースが可能であることも明確化すべき、としている。
また宿泊者名簿の取り扱いについては、届出住宅に「備え付ける」と記載している点について、個人情報の漏洩などに十分な注意が払われていることを前提として、例として「クラウドを通じていつでもどこでも閲覧できるようになっていれば、『備え付けている』ことになること」も明確化すべきとしている。
その他の内容については、新経済連盟内のページ（https://jane.or.jp/upload/topic661/topic_1.pdf）からダウンロードして確認できる。
