京都市はこのほど、旅館業法に基づく許可を受けた施設数の最新データ（今年9月末時点）を公表した。今年上半期（4〜9月）における簡易宿所営業の新規許可数は448件で、前年度の新規許可数（813件）を年間で上回る勢いとなっている。
旅館業法には、ホテル営業・旅館営業・簡易宿所営業・下宿営業の4種類の許可がある。旅館業法に即して民泊営業を行う場合は、簡易宿所営業の許可を取得して進めるケースが一般的となっている。
京都市における簡易宿所の新規営業許可数は、2014年から高い伸びを示している。2014年は新規79件、2015年は新規246件、2016年は新規813件と推移しており、2017年は900件台に達する可能性も出てきている。
資料によると、簡易宿所の総許可施設数は1916件（全体の77%）。今から5年前の2012年度は全体の40%ほどだったことを比べると、新規の簡易宿所数が突出して増えていることがわかる。ホテル営業の総許可施設数は196件（全体の8%）、旅館営業の総施設数は367件（全体の15%）となっている。
旅館業法に基づく許可施設一覧は、京都市のウェブページ（http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000193/193116/0930jpn.pdf）からダウンロードできる。
京都市は住宅宿泊事業法（民泊新法）の来年6月施行を控え、宿泊税の導入などにも動いており、注目を集めている。
