京都市、半年で簡易宿所448件増 前年度伸びを上回る勢い、民泊施設増加 新規の旅館許可は0件

京都市はこのほど、旅館業法に基づく許可を受けた施設数の最新データ(今年9月末時点)を公表した。今年上半期(4〜9月)における簡易宿所営業の新規許可数は448件で、前年度の新規許可数(813件)を年間で上回る勢いとなっている。

旅館業法には、ホテル営業・旅館営業・簡易宿所営業・下宿営業の4種類の許可がある。旅館業法に即して民泊営業を行う場合は、簡易宿所営業の許可を取得して進めるケースが一般的となっている。

京都市における簡易宿所の新規営業許可数は、2014年から高い伸びを示している。2014年は新規79件、2015年は新規246件、2016年は新規813件と推移しており、2017年は900件台に達する可能性も出てきている。

資料によると、簡易宿所の総許可施設数は1916件(全体の77%)。今から5年前の2012年度は全体の40%ほどだったことを比べると、新規の簡易宿所数が突出して増えていることがわかる。ホテル営業の総許可施設数は196件(全体の8%)、旅館営業の総施設数は367件(全体の15%)となっている。

旅館業法に基づく許可施設一覧は、京都市のウェブページ(http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000193/193116/0930jpn.pdf)からダウンロードできる。

京都市は住宅宿泊事業法(民泊新法)の来年6月施行を控え、宿泊税の導入などにも動いており、注目を集めている。