民泊仲介世界大手Airbnbの日本法人（東京都／社長・田邉泰之）は24日、山陰インバウンド機構（鳥取県／代表理事・福井善朗）と覚書を結び、山陰地方を訪れる日本国内外からの旅行者数増加に向けた観光促進施策を共同で推進していくことを発表した。
Airbnbが日本版DMO（観光地経営組織）と提携するのは国内初とみられる。今後、共同で農村や漁村地域などで旅行者を受け入れる民泊ホストの開拓のほか、Airbnbなどの予約サイトへの適応を促進するためのホスト向け研修、周辺地域における協力体制構築に向けた協議などに取り組む。
山陰インバウンド機構は昨年4月に設立。経済団体や旅行会社、鳥取県・島根県など15団体が参加し、山陰ブランドの確立やインバウンド戦略の策定、海外向けプロモーション事業、受け入れ管理整備などに取り組んでいる。
山陰インバウンド機構の福井代表理事は、山陰の風景や建物の紹介Youtube動画が今年3月から既に570万再生を記録したことに触れた上で、「特に農山漁村の魅力は、そこに滞在していただいて初めて感じていただけるもの。Airbnbとの協働により山陰の魅力を世界に発信していきます」としている。
Airbnb Japanの田邉社長は「山陰インバウンド機構との協働により、まだまだ知られていない農山漁村の魅力を世界に発信できればと考えています」としている。
