厚生労働省が26日に公表した最新の集計で、旅館業法に基づく「簡易宿所営業」許可を取得している施設数（2016年度）は、前年比2,390件増（8.8%増）の29,559件だったことが明らかになった。
施設数の伸びは過去5年間で最も高くなり、厚生労働省は民泊営業に向けた許可取得が影響したものとみている。簡易宿所施設数は、2012年度は25,071件、2013年度は25,560件、2014年度は26,349件、2015年度は27,169件、2016年度は29,559件と推移している。
旅館業法には、「ホテル営業」、「旅館営業」、「簡易宿所営業」、「下宿営業」の4種類がある。ホテル営業施設数はこのところ減少傾向が続いていたが、今回の集計では前年比134件増（1.3%増）の10,101件と微増する結果となった。
一方で、減少傾向が続いている旅館営業施設は前年比1,172件減（2.9%減）の39,489件と、減少傾向が続いた。下宿営業施設数も前年比29件減（4.0%減）の693件と減少している。
民泊は来年6月、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行によって全国的な解禁となるが、年間営業日数の上限が180日と規定され、民泊条例による追加制限も地域によっては見込まれるなどから、旅館業法に基づく許可を得た上での通年営業という選択肢も、注目されている。
