Wi-Fi型ドアロックのスマートロック（電子錠）「RemoteLock」を販売する構造計画研究所（本社・東京都／代表取締役・服部正太）は31日、マンションや集合住宅の共用エントランスや玄関ドアを統合管理できるクラウドベースのアクセス管理システム「RemoteLock ACS: TOBIRA」を、日本国内で初めて販売開始すると発表した。
RemoteLockは米LockState社が開発したWi-Fi型ドアロックで、米国や欧州などで21,000件以上の利用実績があろ、同社は民泊仲介世界大手Airbnbのグローバルパートナーにも認定されている。構造計画研究所は2017年1月から、日本市場での販売とサービス提供を行っている。「RemoteLock ACS: TOBIRA」はRemoteLockの最新モデルにあたる。
同社によると、これまでは玄関ドアに「RemoteLock」 を取り付けた場合においても、共用エントランスのオートロックには「RemoteLock」の設置ができないなど、全ての共用エントランスへの対応が困難だった。そういった理由から、物理的な鍵での開閉や1つの開錠番号を利用者の間で共有するなどの必要があった。
「RemoteLock ACS:TOBIRA」はこれらの課題に対応し、ユーザーは自室の玄関ドアの暗証番号を利用して共用エントランスの開閉も可能となる。また、管理者にとってもメリットが大きい。リモートで共用エントランスと玄関ドア両方の施錠・解錠・一時解錠の管理が可能となる。
同社は報道発表で「民泊などの不特定多数が利用する施設はもちろん、賃貸マンションなどの集合住宅に最適です。建物の安全・安心はもとより、その建物内で暮らす入居者・利用者の『利便性』と『快適性』の向上を実現いたします」としている。
