京王電鉄（本社・東京都多摩市）は新築マンション「ＫＡＲＩＯＫＡＭＡTＡ（カリオカマタ）」１棟を使用した民泊を東京都内で開業した。鉄道業界で合法民泊ビジネスを開始するのは、同社が初となる。
この新築マンションは国家戦略特区の指定を受けている東京・大田区の蒲田にある。京急蒲田駅から徒歩４分、ＪＲ蒲田駅から７分の場所にあり、また、蒲田は東京の中でも羽田空港に近いことから、外国人旅行者の取り込みを考えると、立地的な優位性は高い。
産経ビズなど複数のメディアが報じたところによると、この新築マンションは５階建て１４室で、料金は１室１万１０００～２万１０００円に設定される。
京王電鉄の民泊事業は、特区指定を受けている東京・大田区の民泊条例に基づいた特区民泊、いわゆる「合法民泊」だ。民泊新法が施行や他の区・市での民泊条例が制定されない限り、東京都内では大田区以外での民泊サービスの提供は基本的には「ヤミ民泊」（無許可民泊）となる。
大田区は特区民泊の最前線
【出典】首相官邸ホームページ「国家戦略特区 民泊について」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/shiryou_tocminpaku.pdf）
東京・大田区では２０１６年１月２９日に事業者受付を開始し、その２週間後の２月１２日に事業開始を認める施設を２件認定した。この２件を皮切りに東京・大田区での認定施設は増え続け、この詳しい内訳が２月２０日、内閣府地方創生推進事務局が発表した「国家戦略特区〜特区民泊について」に掲載された。
２月１７日時点で、東京・大田区から認定を受けた施設は３１施設１０８部屋に上る。この３１施設は計２４業者によって運営されており、うち個人が６人。これまでの滞在実績は４９８人で、外国人がその約６０％の３０１人を占める。この部屋数ベースで比較すると、同様に民泊条例が施行されている大阪府（４施設６室、２月１７日時点）と大阪市（３１施設６７室）より多く、現在の日本国内で最も特区民泊が盛んであると言える。
東京・大田区における特区民泊の認定施設は、首相官邸ホームページの内の「国家戦略特区 民泊について」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/shiryou_tocminpaku.pdf）から確認することができる。施設名と所在地、認定数、事業開始日がすべて掲載されており、大田区における民泊サービスの事業推移を確認できる。
今回の京王電鉄が開業した新築マンション１棟での民泊サービスの開始は、まさにその特区民泊最前線でのビジネスだ。
