シェアリングエコノミー協会（所在地・東京都千代田区／代表理事：上田 祐司、重松 大輔）は8日、シェアリングエコノミーで地域行政課題を解決する自治体を認定する「シェアリングシティ」認定制度において、民泊仲介世界大手Airbnbを導入している岩手県釜石市や富山県南砺市など15自治体を認定した。
認定されたのは自治体は、秋田県湯沢市、石川県加賀市、岩手県釜石市、鹿児島県奄美市、埼玉県横瀬町、佐賀県多久市、滋賀県大津市、静岡県浜松市、千葉県千葉市、富山県南砺市、長崎県島原市、長野県川上村、福井県鯖江市、北海道天塩町、宮崎県日南市の全15自治体。このうち、釜石市と南砺市が民泊を含む事業で認定を受けた。
ラグビーW杯2019の開催地である岩手県釜石市は、宿泊施設不足の解消に向け、「観光促進に関する覚書」をAirbnbとの間で2016年10年に締結。農家民泊の推進や英語版ガイドブックの作成などを核とした協業に取り組んでいる。
富山県南砺市は空き店舗対策や起業家支援の一環として、空き家をゲストハウスに改修し、合掌造りや木彫刻などの歴史文化を体験してもらうプログラムを展開。外国人観光客の誘客にはAirbnbを活用しており、利用者からも好評を得ている。
同制度の認定要件は、協会会員企業のシェアサービスを2つ以上導入していることなど。今回の発表では、スペースマーケットやTABICA、AsMama、タスカジ、軒先パーキング、クラウドワークス、cogicogi、シェアのり、notteco、ランサーズ、PIXTA、ミンネ、エニタイムズ、FAAVO、Makuakeなどを導入している自治体が選出された。
式典では、野田聖子総務大臣がビデオレターを寄せ、「シェアリングエコノミーに人と人を結びつけ、共助の仕組みを再構築するもの。大きな可能性を感じている」と強調。その上で「過疎地域を含めた地域の社会問題解決や地域問題の解決を図る地方公共団体の取り組みを支援していきたい」と語った。
シェアリングエコノミー協会は「シェアリングエコノミーの『共助』の仕組みを取り入れることで、過疎地域の公共交通減少問題への代替手段や地域の就業機会の創出、空き家などの有休資産の利活用などを促進し、認定制度を通してシェアリングシティのベストプラクティスとなるような事例の実現・創出を目指してまいります」としている。
