ライフサービス関連の総合プラットホームサイト「生活110番」の運営などを手掛けるシェアリングテクノロジー（本社・愛知県名古屋市／代表取締役・引字圭祐）はこのほど、国家戦略特区における特区民泊の枠組みを活用した民泊型ホテル事業を新たに開始することを、取締役会において決議したと発表した。
同社は2006年11月設立で、シェアリングエコノミー協会の加盟団体。生活に関するサービスジャンル200以上からサービス提供者を検索・比較できるプラットフォームサイト「生活110番」や、ライフサービスのマッチングプラットホーム「SHARING PLACE」を運営している。
取締役会の決議は10月30日付。報道発表によると、既存のマンションを民泊型ホテルに転用することで初期投資を減らし、不動産価格の変動リスクも抑える。IoT機器も積極的に取り入れる。
同社はプレスリリースにおいて「近年問題となっている『都市部の慢性的な宿泊施設の不足』や『空き家増加』といった社会課題の解決にも取り組んでいきたい」としている。
