一般社団法人「京都簡易宿所・民泊協会」（代表理事兼会長・長田修）の設立記念式典が16日開催され、京都府や京都市、京都府警察、民泊サイトなどに違法民泊排除に向けた取組み強化を要望する「違法民泊排除決議案」を可決した。
同協会は、簡易宿所と民泊事業の適正な運営を確保することと簡易宿所・民泊事業への理解を深めることを理念として、今年8月9日に設立された。京都の不動産会社や宿泊事業者、民泊関連企業などが会員企業として参加し、これまでに京都府生活衛生課や京都市議との意見交換会などを開催している。
違法民泊排除決議では、民泊のイメージ悪化の防止及び利用者の安全安心の確保、公正公平な事業運営を目的として、京都府に対し、民泊通報・相談窓口を拡充した「民泊110番」を設置することなどを求め、京都市に対しては適法民泊と違法民泊を区別できるように市ホームページで登録業者一覧表を掲載することなどを求めることを盛り込んだ。
京都府警察に対しては、京都市と京都府からの刑事告発や住民からの情報提供に対して積極的な捜査・取締りを実施することを要望。民泊仲介サイトには、許可の有無を確認した上で、無許可・違法施設をサイト上から抹消することを求める。
16日の設立記念総会では、京都市の門川市長のメッセージが代読され、京都市の担当者が「京都市ふさわしい民泊の在り方について」と題した講演を行ったほか、民間から招かれた楽天LIFULL STAY齋藤氏が「民泊新法（住宅宿泊事業法）施行後の今後の民泊動向と、簡易宿所運営のポイント」をテーマに解説、Airbnb山本氏もスピーチする。
同協会は今後も研修会を定期的に実施していくほか、簡易宿所や民泊に関するニュースをメールマガジンなどで配信していく。
