石川県金沢市で、民泊を含む全ての宿泊施設を対象とした「京都市方式」の宿泊税が導入される可能性が出てきた。金沢市の有識者会議が17日に報告書案をまとめ、年内に山野之義市長に提出する。
宿泊税の導入は東京都と大阪府で既に行われており、京都市も今月2日の市議会で導入に関する条例を可決した。京都市は来年10月ごろの宿泊税導入を目指しており、金沢市でも導入されれば国内4カ所目となる見込み。
京都市議会が宿泊税条例を可決 来年10月めどに導入予定 民泊含む宿泊料金2万円未満では一律200円徴収｜民泊大学
今回下書きにされた「京都市方式」とは、課税対象となる宿泊料金に下限を設けないことを指す。東京都と大阪府は1人1泊10,000円未満の宿泊に対しては宿泊税を課していないが、京都市は10,000円未満も課税対象としている。
京都市では具体的には、宿泊税の税率（宿泊者1人1泊当たり）は、宿泊料金が2万円未満の場合は200円、宿泊料金が20,000円以上50,000円未満の場合は500円、宿泊料金が50,000円以上である場合は1,000円としている。
金沢市での「京都市方式」での宿泊税導入には、北陸新幹線開業に伴う観光客増による市民生活への影響緩和や観光振興を視点とした議論が行われたことに加え、違法民泊営業の抑止や取り締まりにもつなげることについても話し合われたという。
