新宿区の吉住健一区長は21日、住宅宿泊事業（民泊）第18条に基づく民泊条例案を発表した。条例案では、住居専用地域において「月曜日の正午から金曜日の正午まで」の民泊営業を規制することなどが盛り込まれている。
区長の記者会見の後、大手メディアは「週末限定」（NHK）、「週末のみ」（読売新聞）、「平日営業認めず」（毎日新聞）などと報道しているが、この表現はホスト側にとっては少し誤解を与えかねないものとなっているとの指摘がある。
住宅宿泊事業法（民泊新法）では、正午から翌日正午までを「1日（1泊）」とカウントする。そして新宿区の民泊条例案は「月曜日の正午から金曜日の正午まで」の民泊営業を規制するものだ。
つまり、実質的にはチェックイン日ベースでは「月曜・火曜・水曜・木曜」の週4日間を規制するものとなっている。つなり「金曜」のチェックインは認めるものであり、チェックイン日ベースでは「金曜・土曜・日曜」の3日間、民泊営業が可能としている。
【速報】月〜木曜は民泊禁止 住居専用地域で制限 「新宿区ルール」骨子案判明 年間営業上限１５６日ほどに 届出住宅は公表｜民泊大学
一方、大手メディア側は「平日営業認める」「週末限定」と報道しており、この表現だと月曜から金曜日の週5日間が規制対象になると誤解しかねない、との指摘が一部の民泊事業者から挙がっている。
この誤解を助長したのが、同日に世田谷区が発表した民泊条例案に対する報道だ。
世田谷区の民泊条例案は「月曜日正午から土曜日正午まで」の民泊営業を規制することを盛り込んでおり、チェックイン日ベースでは「月曜・火曜・水曜・木曜・金曜」の週5日間規制され、「土曜・日曜」の週2日間は民泊営業を可能としている。
つまり世田谷区の民泊条例案は、新宿区の民泊条例案よりも規制が厳しいものとなっている。しかし世田谷区の民泊条例案に関する報道でも、新宿区の民泊条例案と同様に、「週末のみ」（読売新聞）、「平日営業に規制」（産経新聞）、「平日規制」（東京新聞）という見出しが目立った。
しかし実際には、新宿区と世田谷区の規制内容は異なるものだ。それらを一律的に「週末限定」「平日規制」と表現したため、読んだ人に混乱や誤解を与える可能性を生んでしまった。
今後も自治体の民泊条例案策定に関する報道は続くが、実際の規制内容についてはチェックイン日ベースでいつからいつまで可能なのかなど、民泊条例案の文言を一次情報として掴んでいくことも、実際の担い手となる民泊営業に携わるホスト側に必要になってくると言える。
