バケーションレンタルEXPOを主催するなど民泊事業を手掛けるメトロエンジン（本社・東京都港区／代表取締役・田中良介）は22日、民泊のクラウド運営ツール「民泊ダッシュボード」のデザインを全面リニューアルしたと発表した。
同社が提供する「民泊ダッシュボード」（https://minpaku-dashboard.jp/）は、民泊やマンスリーなど物件の短期貸し出しに対応したクラウド管理ツールで、民泊運営を手間を削減できることが特徴の一つ。
来年6月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されるのを前に、民泊ホストや民泊事業者、運行代行会社などの利用者が増えていることを受け、全面リニューアルに向けた準備を進めてきた。現在は６カ月間無料キャンペーンを開催している。
民泊ダッシュボードでは、複数アカウントにおけるチャット対応の一元管理や自動翻訳によるメッセージ送信機能なども実装している「メトロチャット」のほか、宿泊価格の最適化や競合調査機能などを搭載した「メトロプライシング」などの機能が強み。
全国の民泊施設の収益実績を確認可能な「メトロデータ」やゲストへのレビュー投稿を自動化する「メトロレビュー」も 利用できる。
同社はホテル・旅館向けには、ビッグデータからAI（⼈⼯知能）などを活用して客室単価を設定するレベニューマネジメントツール「メトロエンジン」を提供している。
