各自治体での民泊条例作りが進む中、ホームステイ型（家主同居型）ホストを中心とした市民による任意団体「東京・京都・北海道・大阪ホームシェアリングクラブ」が、オンライン署名サイト「change.org」で新たにページを立ち上げ、賛同者を募っている。
同サイトは2007年2月に設立された世界最大級のオンライン署名サイト。各ページで掲載している内容について賛同者を広く募り、「宛先」として指定する団体や個人に要望を届けるというもので、日本語版を含む他言語版が運営されている。
同クラブが立ち上げたページは「住宅宿泊事業（民泊）の自治体ルールにホスト、旅行者の声を反映させよう！」というもの。既に賛同者4,716人（2017年11月25日午後3時時点）が集まっており、5,000人への到達が間近な状態だ。宛先は、住宅宿泊事業法（民泊新法：全文）に基づく民泊条例の策定に関連する地方自治体の首長や地方議会の議員、住宅宿泊（民泊）事業に関する検討会議メンバー 。
同クラブはページ内で、新宿区（条例案／記事）や中野区（記事）、世田谷区（記事）などで検討されている住居専用地域での民泊禁止規制などについて、「多くの方が日常生活の延長上でホストを継続できない可能性が出てきています」と指摘。その上で、「普通の生活を体験したい旅行者にとっても非常に不便な内容となっています」と説明している。
ページ内で「要望内容」としてまとめているのは主に以下の3点。
| 住居専用地域にある家で普通の暮らしを体験したい旅行者のニーズに対応できるよう過度な制限とならない条例とするようお願いします。一律の制限は以下の懸念があります。例えば、住居専用地域（全域）で住宅宿泊事業を一律に制限すると、普通の暮らしを体験したい旅行者のニーズに対応できなくなってしまいます。例えば、曜日や季節を基準に住宅宿泊事業を一律に制限すると、曜日や季節にかかわらず滞在したり、長期滞在したい旅行者のニーズに対応できなくなってしまいます。 |
| 「家主居住型」と「家主不在型」の住宅宿泊事業を区別し、過度な規制とならないように、各形態の住宅宿泊事業を最大限活用できる条例とするようお願いします。 |
| 一般個人が遵守できるよう、簡単でわかりやすいルールや手続にするようお願いします。また、一般個人の個人情報（氏名、住所等）が守られる条例とするようお願いします。 |
ページ内では、賛同者のコメントなどを閲覧できる。「（民泊は）私のような普通の主婦が社会に参加し、広く世界に目を向ける機会を与えてくれた。これからも続けていきたい」といった民泊本来の魅力についてのコメントや、国際的な目線から「民泊は、世界的なインターネット普及到来の時代において、組織や企業のレベルではなく庶民が平場で国際的交流が可能となり、国際的な相互理解を進められる絶好の機会」といったコメントが寄せられている。
パブリックコメントでも意見提出
民泊条例をめぐっては、来年6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行を控え、各自治体で条例案の策定やパブリックコメント（意見公募）などが実施されている真っ直中。大田区が行ったパブリックコメントでは、ホストコミュニティ側が集約提出した各種提言やそれに対する区側の回答が公表され、今後検討すべき課題として重要な論点が浮き彫りになった。
