違法民泊への罰則強化などを盛り込んだ旅館業法改正案（全文）がこのほど、衆議院に再提出された。来月9日が会期末の今特別国会で成立すれば、政府・与党の当初方針の通り、民泊を解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法：全文）とともに来年6月に施行される見込み。
旅館業法改正案は、「違法な民泊サービスの広がり等を踏まえた無許可営業者等に対する規制の強化」（厚生労働省）が柱で、違法民泊の罰金上限額を3万円から100万円に引き上げるというもの。無許可営業者に対する立ち入り検査などの権限規定の措置も含んでいる。
旅館業法改正案は閣議決定後に今年の通常国会に提出されたものの、国会での審議時間が足りず廃案になった。今年9月には安倍晋三首相が臨時国会を冒頭解散させたことから、年内の法案審議時間が十分確保できない可能性が出ていた。
民泊関連の法案・政省令では、民泊新法の施行日が既に来年6月15日と決まっているほか、民泊の詳細なルールや届出書式などを定めた施行令（全文）や施行規則（全文）が既に公布されており、残るは「旅館業法」と「旅館業法施行令」の改正となっていた。
民泊新法施行規則が公布 残るは「旅館業法の改正（罰則強化）」と「旅館業法施行令の改正（規制緩和）」｜民泊大学
旅館業法改正案が今国会で成立されれば、その後速やかに、旅館業法施行令の改正による最低客室数などを規制緩和も行われる見込み。
