東京都中野区の民泊条例素案が28日、判明した。住居専用地域での民泊をチェックイン日ベースで月〜木曜日に禁止するという内容を盛り込んだ一方、鉄道駅の出口から一定の範囲は住居専用地域であってもこの禁止対象から除くという独自案を盛り込んだ。
民泊条例は、住宅宿泊事業法(民泊新法)第18条に基づき、住環境の悪化を防止するために自治体が独自に定めるもの。既に、新宿区や大田区、世田谷区、京都府・市、北海道などの条例案・方針などが明らかになっている。
民泊条例の具体案続々 京都府・市、北海道、新宿・大田区・・・ 住専地域や登校日・観光シーズンなどで規制|民泊大学
中野区の民泊条例素案は新宿区と同様に、月曜日正午から金曜日の正午までの期間(国民の祝日は除く)において、住居専用地域での民泊実施を禁止するもの。一方、鉄道駅の出口から一定の範囲は、住居専用地域であってもこの制限の対象から除くことを盛り込んだ。
また、家主不在型で民泊事業を実施する事業者は、区民活動センターなどの最寄りの区施設で事業説明会を開催しなければならないことを盛り込んだ。そのほか、家主不在型でも家主同居型の場合も、近隣住民などに対する事前の周知は必須としている。
区は先週、区民向けの意見交換会を実施。今後はパブリックコメントなどを経て条例案を最終化し、議会審議を経て条例を制定する方針。