楽天LIFULL STAY株式会社（本社・東京都千代田区／代表取締役：太田宗克）と楽天株式会社（本社・東京都世田谷区／代表取締役会長兼社長・三木谷浩史）は29日午後、民泊・簡易宿所向けのブランディングと運用代行サービス「Rakuten STAY」の提供を開始することを発表した。
発表内容は、民泊・簡易宿所を営む個人・法人事業者へ楽天が「Rakuten STAY」ブランドを貸与し、楽天LIFULL STAYがコンサルティングから施工、清掃などの運用まで一括して運用代行を担うことで、集客や管理に不安を抱える不動産オーナーの民泊参入をサポートするというもの。
「Rakuten STAY」のブランドが貸与された施設には一貫したコンセプトに基づいた設備やアメニティーグッズの利用や付帯サービスを受けることができるので、利用者が安心して民泊施設や簡易宿所を利用することができる。
「Rakuten STAY」個人事業者向けは、2018年1月をめどに受付開始予定、法人事業者向けについては本日より受付開始→https://stay.rakuten.co.jp
なお、民泊仲介サイト「Vacation Stay」(仮称)は、民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行される来年2018年6月15日より開始予定。
【質疑応答】
【Q】オーナーがAirbnbやHomeAwayなど他のプラットフォームでも物件掲載したい場合はどうなるのか。また、楽天トラベルとの連携は？
他のプラットフォームでも販売可能。一番は顧客の収益の最大化が目的なので楽天に限らず他のプラットフォームも使ってもらうつもり。楽天トラベルとの連携はまだ未定。
【Q】基幹施設でのカギの受け渡しについて全国に拠点はどのぐらいあるのか。また、オーナーの費用面については・。
カギ受け渡しの基幹施設の数値については未公表。料金タイプは施設タイプによって細かく別れているので一概には言えない。「Rakuten STAY」のブランドで数パーセントの費用がかかるのに加え、運用代行の費用もかかるが、部屋の大きさによって異なってくるのでコンサルティング時にはっきりわかる。
【Q】民泊において大事なものとして、レベニューマネジメントと行政との折衝があるが、Rakuten STAYではどのようにしていくのか
運用代行の部分でしっかりやっていく。行政とのやりとりもコンサルティングとしておこなっていきたい。
【Q】今後の目標件数は？また、「Rakuten STAY」のブランド認定の基準は？
目標数値は未公表。現状、認定基準というものは特に定めていない。
