横浜市は１日、市内の民泊施設などに関する調査報告書を発表した。市は民泊仲介大手AirbnbとHomeAwayに掲載されている施設を調べ、市内での運営が確認できた295件のうち、ほかの自治体の民泊条例案などで追加規制対象とされている住居専用地域に所在する施設は、全体の19.0%（56件）に上った。
来年6月施行の住宅宿泊事業法（民泊新法、全文）では、生活環境などの悪化防止などを理由に各自治体が独自条例を定め、法に基づく年間営業日数上限180日（泊）を超えて追加規制することを認めている。
東京都の新宿区や大田区などのほか、京都や北海道の条例案では住居専用地域で民泊日数を制限している。横浜市の民泊条例案はまだ明らかになっていないが、同様の内容で条例案が施行された場合、この19%の施設が影響を受ける可能性がある
また調査では、家主同居型と思われる施設が47.5%（47.5%）、家主不在型と思われる施設が43.7%（129件）あることが明らかになった。ほぼ同居型と不在型はほぼ半々と言える。対面でのチェックイン実施は全体の58.0%（171件）が実施していると思われ、ほかの32%（89件）は実施していないと思われるという。
施設の所在地住所では、横浜中華街や山下公園などの観光地が集まる中区が全体の28.8%（85件）と最多。神奈川区が13.6%（40件）、南区が11.2%（33件）と続いた。この3区で全体の半数以上を占め、一部の地域に民泊施設が集中していることが分かった。
集合住宅タイプが全体の65.4%（193件）、戸建て住宅タイプが30.2%（89件）、不明が4.4%（13件）だと発表した。全体における1泊当たりの最低宿泊料金は1人当たり6,147円で、約半数が3,000円以上6,000円未満の価格帯だった。
