違法民泊のパトロールサービス「民泊ポリス」を手掛けるオスカー（本社・東京都渋谷区／代表取締役・中込元伸）はこのほど、大規模タワーマンション「シティタワーズ豊洲ザ・ツイン」（地上48階建／1063邸）の管理組合との契約を決定し、管理規約で禁止している民泊施設の有無について定期調査を開始すると発表した。
「民泊ポリス」は2016年5月に迷惑民泊に対する民間窓口として、オスカーが展開を開始したウェブサービスで、現在は不動産物件と1棟単位で契約している。インターネット上で予約サイトなど巡回することで民泊施設の住所を割り出し、契約物件内の部屋や設備などが民泊で利用されていないか調べている。
同社は報道発表で「日本国内において合法的に営業している民泊の件数は、民泊仲介サイトに掲載されている母数と比較すると僅かであり、大半はその営業実態を把握できていない」と指摘。その上で、民泊仲介サイト自体の新設・提携に伴い、民泊の運営者や運営場所の特定・是正などに掛かる管理者側の負担が大きくなってきている、としている。
同社は「シティタワーズ豊洲ザ・ツインにおいては今般の民泊パトロールサービスの導入により、管理組合・管理会社の負担軽減を図る」とした上で、「民泊パトロール契約物件として違法民泊運営者に対し毅然たる態度で取り締まりを行い、適切な住環境の保全に努めます」と強調した。
現在、民泊施設を合法的に営業するには、旅館業法における簡易宿所などの営業許可を取得することのほか、特区民泊やイベント民泊などの枠組み内での実施に限られているとされる。来年6月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行された後でも、マンションの管理規約で民泊を禁止している場合などは、原則的に民泊を提供することはできない。
