岩手県釜石市（市長・野田武則）とLIFULL（本社・東京都／代表取締役・井上高志）、楽天LIFULL STAY（本社・東京都／代表取締役：太田宗克）は6日、釜石市の地域経済の活性化を目的に、空き家利活用を通じた地域活性化連携協定を締結したと発表した。3者で観光需要の創出や推進人材の育成に取り組んでいく。
LIFULLグループは、「LIFULL HOME’S空き家バンク」（国土交通省の採択事業）などを活用して釜石市の空き家情報を全国に発信する。空き家問題への課題解決を推進する「地域おこし企業人」も派遣し、空き家の管理・利活用に関する事業開発なども支援する。
楽天LIFULL STAYは、空き家を利用した民泊施設のモデルケースの開発や、民泊施設への転換・運営支援、集客・マーケティング支援などを担当する。宿泊環境面を整えることで、釜石市や観光需要の創出に貢献することを目指していく考えだ。
釜石市は、持続可能な地域社会を実現することを目指し、自治体、企業、市民が一体となった「釜石市オープンシティ戦略」を掲げ、人口減少や少子高齢化問題、空き家問題への対策を進めている。
釜石市は、2019年9月開幕の「ラグビーワールドカップ2019™」日本大会において、12開催地の一つに選定されている。今後は空き屋の利活用を通じ、国内外からの観戦・観光客を迎えるための準備にも結びつけていく。
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