北海道の民泊代行最大手「MASSIVE SAPPORO」（本社・札幌市／代表取締役・川村健治）は6日、民泊物件撤退サービス「撤退の風」を正式に発表した。
MASSIVE SAPPOROは、北海道最大手の民泊運営代行会社。2010年10月に会社設立後、シェアハウスやシェアオフィスの運営し、2015年11月から民泊運用代行サービス「massive sapporo host」をスタート。北海道における民泊運用代行の旗手として、事業拡大を続けている。
北海道では現在、民泊営業の年間上限180日ルールが盛り込まれた住宅宿泊事業法（民泊新法）の来年6月施行や、営業日数の上乗せ規制が濃厚な北海道の民泊条例制定を控え、民泊から撤退する民泊事業者が増えている。
そうしたことを背景に、同社には今年に入って撤退に関する相談が増加。今年9月ごろからサービスの展開を始め、このほど正式に民泊物件撤退サービス「撤退の風」を発表した。
現在は札幌市内近郊を中心にサービス展開。同社は古物商の資格を取得しており、回収した家具・家電の中古販売で得た収益を家主に還元する仕組みを導入し、撤退費用のサービス提供価格を抑えている。
同社は現在、国内客を含む訪日外国人向けの忍者体験屋敷「北海道忍者道」や茶道体験「蓮」なども展開しており、今後も民泊・不動産事業を含めたインバウンド事業に力を入れていく方針。
