【速報】楽天LIFULL STAYとBooking.comが提携 日本国内の民泊物件を世界向けにも販売 民泊新法施行見据え、大型提携が実現

楽天グループの民泊部門である楽天LIFULL STAY(本社・東京都/代表取締役・太田宗克)と世界最大級のオンライン宿泊予約サイトを運営するBooking.com B.V.(本社・オランダ/CEO・ギリアン・タイズ)は11日、共同記者発表会を東京都内で開催し、民泊事業における業務提携について合意したと発表した。ブッキング・ドットコム・ジャパンを通じて、日本の民泊市場へ本格進出する。

楽天LIFULL STAYは現在、住宅宿泊事業法(民泊新法)施行後のサービス開始に備え、日本国内における民泊物件の開拓に積極的に取り組んでいる。今回の提携により来年開設予定のVacation STAY(仮称)に掲載する日本国内の民泊施設を、Booking.comにも供給する。

Booking.comは現在、229カ国・地域で150万軒以上の宿泊施設が掲載されている。今回の提携により、Booking.comのユーザーも日本国内での宿泊先の新たな選択肢として、民泊施設をBooking.com内で比較・予約できるようになる。

Booking B.V.のギリアン・タイズCEOは「日本は戦略的に非常に重要な市場と位置付けている」とした上で、提携について「世界の当社ユーザーに日本をより深く体験していただくための素晴らしい機会につながると思う」としている。


楽天LIFULL STAYの太田宗克社長は「ブッキング・ドットコムと協力して訪日旅行者の集約を図り、より一層のインバウンド需要拡大を目指していきたい」としている。

<質疑応答>

【Q】Booking.comに掲載される物件はの合法の民泊に限るものか?

A.Booking.com
に掲載している物件はホテルでも民泊でも全て許可を取っているものに限る。
掲載要件は、全世界で共通して各国のライセンス許諾を守っているし、お客様の情報もしっかりと機密保持をしている。


【Q】
提携している他のプラットフォーマーヘの合法の要求は?

A.まず弊社の取り組みとしては、登録してもらった物件は民泊新法であれば登録番号、旅館業であれば許可証を弊社スタッフが目視で確認していく予定。
民泊新法は180日以内であるかも徹底的に管理していきたいと思っている。提携しているプラットフォーマーとは協力して正しい運営を行なっていくつもり。


【Q.】
現在集まっている件数と今後の目標件数はいくつか。また、booking.comと提携してるからできること、期待していることは?

A.現状正式な数は申し上げられない。しかし、当初思っていたよりはいい数字が積み上がって来ているので手応えはかなり感じている。先日発表した楽天STAYの問い合わせも多くて驚いている。Booking.comにはすべて掲載するつもり。パートナーごとに差をつけるつもりは全くないが、Booking.comとだからできることとしては、あらゆるタイプの物件をワンプラットフォームで見ることができる点。現状、ホテル専門とか民泊専門というものが多い中で、ホテルも民泊もどちらでも同じプラットフォームで選べる可能性がある大きなという大きな第一歩だと感じている。


Q】楽天グループのアウトバウンドへの今後の提供についてどう考えいるのか、また楽天トラベルで民泊を予約できるようにするのか? 

A.アウトバウンドは前向きに検討しているが、まずはインバウンドをしっかりとしていこうと思っている。その後、逆に日本のユーザーを海外へ送り出すということも考えている。
  

【Q】物件の在庫が足りなくなると思うのだが、現在どうなのか?Airbnbとの今後の関係性はどうなるのか?

A.在庫が枯渇しないようしっかりと十全な在庫を揃えられるように動いており、現状手応えは感じている。他社についての発言は控えさせていただく。
  Booking.comとしては、楽天とのパートナーシップは嬉しい。日本は訪日旅行者が劇的に増えていて、それに伴いゲストもバラエティを求めているのに応えきれていないと思う。需給のバランスが成り立っていないので日本にとってもインバウンドの人にとっても選択肢を増やすチャンスだと考えている。