公認民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する百戦錬磨（本社・宮城県仙台市／代表取締役・上山康博）はこのほど、住友林業株式会社（本社・東京都千代田区／代表取締役・市川晃）と業務提携し、住宅ストックを公認民泊施設として活用する新事業に参入すると発表した。
両社の強みを活かし、良質な民泊施設を提供するしていくことが事業の柱。第1弾として、今年9月に特区民泊の許可を取得した大阪市西区の賃貸マンションを「公認民泊マンション」として来年春ごろからの稼働する予定。
両社は共同で、地方創生を目指した「古民家再生」や「農泊推進」などの取り組みも進める。報道発表では「新たな宿泊需要を起点としたニューツーリズム推進にも取り組んでいきます」としている。
発表によると、住友林業側が民泊推進窓口を設置。その後、集めた情報を両社でハード・ソフトの両側面から検討し、事業家に向けた企画を行う。民泊施設の運営は百戦錬磨側で担当する。
両社は新事業参入の背景について、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会や東アジア圏の人口と所得の増加、格安航空（LCC）などの国際線就航などを挙げ、訪日外国人旅行者の急増などに対応できる宿泊施設の整備が急務となっていることなどを挙げる。
また、旅館業法の基準を満たさない民泊施設が国内で増えていることを踏まえ、「旅行者が安心・安全に宿泊できる民泊施設の整備が課題となっている」と指摘している。
