楽天グループの民泊事業会社「楽天LIFULL STAY」が、日本国内における民泊事業の拡大を加速させている。20日、同社はレオパレス21（本社・東京都中野区／代表取締役・深山英世）の特区民泊向け物件に対し、民泊施設・簡易宿所オーナーや不動産事業者向けの「全部運用代行パッケージプラン」の提供を開始したと発表した。
楽天LIFULL STAYが同プランを提供するのはレオパレス21が初めて。レオパレス21は東京都大田区に特区民泊が実施可能な自社物件を所有している。今後は楽天LIFULL STAYと連携し、「特区民泊」向けの改装を進める。
集客や空室管理、問い合わせ対応、清掃などの民泊運用に関わる一連の業務についても楽天LIFULL STAYがワンストップで担う。同物件は、楽天LIFULL STAYが来年6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行後に開設する民泊サイト「Vacation STAY」（仮称）でも掲載される。
両社は報道発表で「今後も、全国の『特区民泊』向け物件の改装において連携し、多様な宿泊ニーズに応えるサービスの提供を目指してまいります」としている。
楽天LIFULL STAYによると全部運用代行パッケージプランのサービス対象エリアは現時点で、東京23区内と京都市内、大阪市内、福岡市内、沖縄本島および宮古島。来年前半には、札幌や名古屋でも展開予定で、その後、順次対象地域を拡大していく予定。
楽天LIFULL STAYは今月15日、住宅・不動産・建設業界に特化した経営コンサルティング会社「ハイアス・アンド・カンパニーと、民泊向けの戸建型宿泊施設の供給における業務提携で合意したと発表した。
今月11日には、世界最大級のオンライン宿泊予約サイトを運営するBooking.com B.V.と民泊事業における業務提携について合意したと発表。Vacation STAY（仮称）に掲載する日本国内の民泊施設を、Booking.comにも供給することが決まっている。
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【速報】楽天LIFULL STAYとBooking.comが提携 日本国内の民泊物件を世界向けにも販売 民泊新法施行見据え、大型提携が実現
