長崎県平戸市の地域おこし協力隊である大田圭一さん（横浜市出身）が、来年6月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）の枠組みを活用した移住促進事業に乗り出す。民泊施設として届出登録した空き家を移住希望者に「お試し」で貸し出し、移住希望者が気に入れば購入できるスキームを構築する。
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」の運営会社であるトラストバンク（本社・東京都目黒区／代表取締役・須永珠代）が協力する。自治体がオーナーとなり、ふるさと納税の対象事業である「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」を活用し、89日間で目標金額347万2000円の資金調達を目指す。既に寄付の募集を開始している。
プロジェクト名は「『空き家』×『民泊』 平戸市地域おこし協力隊の挑戦！」。調達した資金は、空き家の修繕費や自動火災報知設備費、民泊施設登録申請費などに充てられる。民泊体験した移住希望者が希望すれば、施設を本人名義に変更・契約することでスムーズに移住生活へ移行できるようにする。
平戸市は人口約34,000人で、長崎県北部の平戸島と周辺の40の島々から構成されている。史跡などの観光地が有名で、市内には温泉を備えたホテルや旅館、ゲストハウスなどが多く営業している。しかし一方、市内には不動産会社が少なく住まい探しが困難で、移住者希望者やUターン、Iターン希望者が住まい探しの難しさを理由に移住を断念するケースがあった。
詳しくは、ふるさとチョイス内の下記ページで
『空き家』×『民泊』 平戸市地域おこし協力隊の挑戦！
