民泊運営管理ツール「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies（本社・東京都新宿区／代表取締役・吉田圭汰）は25日、新サービス「民泊・簡宿適法チェッカー」（http://mm-check.com/）の東京都版の運用開始を発表した。
matsuri technologiesは2016年8月に設立。現在は民泊運営管理ツールのほか、Airbnbメッセージ代行サービス「m2m Basic」や、民泊と短期賃貸を組み合わせ集客向上を支援するツール「nimomin」、無人チェックインサービス「m2m Check-in」などを展開している。
新サービスは、「持ち家／賃貸」「住居の平米数」などの物件情報や運用状況などの選択・入力のほか、住所を記入することにより用途地域を判別し、来年6月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）や特区民泊、旅館業法における簡易宿所営業の枠組みで民泊運営の可否を判定する仕組み。
まず参照地域を東京都に限定してリリースしたが、今後は大阪府や福岡県など民泊が盛んな地域などにも範囲を拡大するほか、都道府県や市町村が制定に動いている民泊条例の規制内容にも対応させていく予定。複数物件の民泊運営の可否を一度に検索できるシステムも導入する予定だ。
同社は報道発表で「インバウンド消費を支える民泊事業者を支援するとともに、訪日外国人の満足度向上や健全な民泊市場の発展のためのソリューションを開発しております」としている。
