【解説】民泊新法ガイドライン、必ず知っておきたい35の重要ポイント 管理業務再委託はOK? 受入拒否はNG? 非常用照明は必要? 対面確認は必須?

㉓民泊事業者が管理業務を委託する場合、委託先は「1業者」のみ

ガイドラインでは、住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託する場合は、「複数の者に分割して委託することや、住宅宿泊管理業務の一部を住宅宿泊事業者が自ら行うことは認めないこととする」としている。

㉔管理業者による「全部業務の再委託」はNG、「一部業務の再委託」はOK

また「住宅宿泊管理業者が、他の者に住宅宿泊管理業務を一部に限り再委託することは差し支えない」としている。一方で、全ての管理業務を再委託するのは認められない。

㉕一部業務の再委託先は「管理業者」である必要はない

再委託先は住宅宿泊管理業者である必要はない、としている。一方でガイドラインでは「住宅宿泊事業者と管理受託契約を交わした住宅宿泊管理業者が再委託先の住宅宿泊管理業務の実施について責任を負うこととなる」としている。

㉖標識掲示は門扉や玄関などが「望ましい」

民泊新法ガイドラインでは、「標識は、届出住宅の門扉、玄関(建物の正面の入り口)等の、概ね地上 1.2 メートル以上 1.8 メートル以下(表札等を掲げる門扉の高さから玄関ドアの標準寸法 2 メールの高さ以内)で、公衆が認識しやすい位置に掲示することが望ましい」としている。その上で、標識については「ラミネート加工等の風雨に耐性のあるもので作成又は加工を施すことが望ましい」としている。

㉗年間180日を超えた場合は「旅館業法違反」

民泊新法では年間上限日数を180日と定めている。民泊事業者が180日を超えて人を民泊させ、旅館業の許可を取得していない場合は、「超過した宿泊分については旅館業法第3条第1項に違反することになる」としている。

㉘「ラブホテルの用途」での貸し出しは厳格に取締り

民泊新法ガイドラインでは、「時間貸しなどによって実質的にいわゆるラブホテルの用途として住宅宿泊事業が行われる場合」についても触れている。こういったケースの場合は、「都道府県警察による風営法に基づく対応のほか、本法に基づく本人確認等が適切に行われないおそれが高いので、業務改善命令、業務停止命令等によって厳格に取締りを行うこととなる」としている。

㉙過度な「ゼロ日規制」条例は民泊新法の目的から逸脱

ガイドラインでは、民泊新法も目的が「住宅宿泊事業を適切な規制の下、振興するというもの」であると強調している。その上で地方自治体が制定する民泊条例について、「条例によって年間全ての期間において住宅宿泊事業の実施を一律に制限し、年中制限することや、都道府県等の全域を一体として一律に制限すること等は、本法の目的を逸脱するものであり、適切ではない」としている。

㉚「同居型」と「不在型」を区分しての条例制限は「不適切」

地方自治体が民泊条例を制定する際、「家主不在型であっても、家主居住型と同様に事業の適正な運営の確保が図られていることから、家主居住型と家主不在型を区分して住宅宿泊事業の制限を行うことは適切ではない」としている。これについては、家主不在型であったとしても、管理業者の委託などにより適正な運営が図られることを根拠としている。

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